2023年度税制改正大綱－今年のポイントは？ （ニュース・リリース新年号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では、「ニュース・リリース2023年1月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
2023年度の税制改正大綱について、注目すべき点や消費税のインボイス制度が特例だらけで何でもありに変わった印象などをまとめています。
メイン記事：2023年度税制改正大綱－今年のポイントは？
今回の税制改正の目玉は相続・贈与制度の一体化ですが、その一方、消費税のインボイス制度や電子取引データの保存については制度がスタートする前なのに”猶予規程を設ける”方向に改正されているなど、細かい点ですがチェックしておく必要があります。
● 注目の相続税改正は？
・生前贈与の加算期間が7年に延長
・2023年度税制改正大綱のポイントまとめ
・改正は2024年1月以降贈与から
・相続時精算課税制度は使いやすく
・教育、子育て資金贈与は延長へ
● インボイス制度は特例だらけ
・小規模事業者の税負担を軽減
・インボイス保存義務の緩和特例も
・登録申請はいつでも可能に
● 法人は目新しい改正なし
・設備投資減税は２年延長へ
・中小企業等の軽減税率２年延長
● ちょっと気になる項目
・電子取引データ保存に猶予措置
・新NISAは生涯1,800万円まで
・超富裕層の課税強化
・気になる防衛費増税
４面：コロナ禍前に戻るか！？～2021年度所得税調査事績～
新型コロナ感染の拡大以来、所得税調査の実地調査件数はコロナ以前とは比較できない低レベルにありましたが、直近の2021事務年度では納税者を訪問せずに簡易な接触で済ませる調査を含め、2018年度に迫る件数となりました。
● 実地件数は増加傾向に
● 重点調査対象とは？
● 海外投資等の申告もれは過去最高
● （消費税）免税制度悪用では12億円追徴へ
英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。