2022年基準地価！ コロナ禍からの回復状況は？（ニュース・リリース10月号）
TOKYO経理サポート（英和グループ～英和コンサルティング／英和税理士法人～メンバー）では「ニュース・リリース2022年10月号」を発行しました！
他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。
国土交通省が先ごろ発表した「基準地価」では、すべての用途で全国平均地価が3年ぶりに上昇しました。
メイン記事：2022年基準地価！ コロナ禍からの回復状況は？
長引いたコロナ禍での行動制限も緩和方向に舵が切り替えられ、経済活動の正常化が進み、住宅・商業地ともに需要が戻りつつあるようです。
● 今年の基準地価は？
・住宅地は31年ぶりの上昇へ
・地価回復は全国的に進んだ？
・全国の商業地は41％で上昇！
・住宅地は14都道府県で上昇！
・郊外のマイホーム人気再燃
・17年連続トップが下落縮小！
・地点数にみる回復基調
● 基準地価の個別事情
・東京圏は回復が顕著？
・3年後の万博を期待⁉
・リニア開業など底堅い名古屋！
・地方圏はまだ二極化が進む
・特徴的な地価動向の各地点！
● コロナ3年目の地価事情
・基準地価は地価の中間発表！
・公示地価との共通地点では？
・円安で外国人が爆買い？
・台湾のTSMCで31％上昇？
・大手町プレイス、国内勢が落札！
4面：電帳法大改正！電子取引データ保存義務化まであと１年
まだ時間があるようで、導入ソフトや自社にあった保存方法を検討すると、あと1年ちょっとに迫った電子取引データ保存の義務化には余裕はありません。
10月号では、電帳法に則って保存する書類と保存方法を簡潔にご紹介しています。
● 中小企業も、電帳法対応が必要に！
● とりあえず紙保存と併用で！
● 社内の電子取引データを棚卸しよう！
● ＜保存要件1＞３項目での検索機能
● ＜保存要件2＞データ改ざんがない証明
● データ保存のやり方は？
英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】
過去40年間の「金利（基準割引率、長プラ、短プラ）、為替（円vs米ドル）、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。
なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。