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2022年路線価! コロナ禍からの回復基調へ?(ニュース・リリース7月号)

 TOKYO経理サポート(英和グループ~英和コンサルティング/英和税理士法人~メンバー)では「ニュース・リリース2022年7月号」を発行しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、ご活用ください。

 新型コロナ第7波が目前といった状況下で、今年1月1日時点の路線価が発表され、感覚的には信じがたいところですが、全国平均で0.5%上昇となりました。
 今号では、相続対策・事業承継対策などでも有用性の高い路線価の状況やコロナ後の動向などをまとめています。

◆ メイン記事:2022年路線価! コロナ禍からの回復基調へ?

 国税庁より、2022年分路線価が発表されました。コロナの影響が徐々に緩和され、全国平均は2年ぶりに上昇しましたが、コロナ禍での構造変化で地価回復は明暗を分けています。

● 今年の路線価は?

 ・全国平均は0.5%上昇!
 ・オミクロン株の「第6波」前
 ・路線価、20都道府県で上昇!
 ・人口減少する地方はまだ下落
 ・37年連続トップも2年連続下落!
 ・15都市で上昇、16都市で下落
● コロナで明暗それぞれ事情

 ・職住環境がコロナで変化!
 ・移住効果が郊外を押上げる?
 ・都心のオフィスが不要に?
 ・周辺の賃貸マンションは堅調!
 ・観光地・繁華街、明暗分ける!
 ・下落率ワーストは大阪ミナミ!
 ・京都とミナミで違うのは?
● コロナ後の路線価は?

 ・今年は減額補正なし?
 ・2年ぶりの受け入れ再開も?
 ・地価回復のカギ握る海外マネー!
 ・歴史的円安で加速する「日本買い」
 ・最高裁、「伝家の宝刀」にお墨付き
 ・タワマン節税もご用心!

◆ 4面:査察規模は縮小傾向-2021年度査察事績

 全国の国税局が2021年度に実施した査察件数は75件と、新型コロナの影響を受けて、コロナ前との比較で大きく減少しています。
 ● コロナ禍で件数減少も高い告発率
 ● 悪質な無申告者の事例
 ● 消費税の還付未遂も告発対象!
 ● 2021年査察の重点取り組み事案
 ● 消費税還付申告のチェックは強化の方向
 ● 消費税還付審査の流れ

◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】

 過去40年間の「金利(基準割引率、長プラ、短プラ)、為替(円vs米ドル)、日経平均株価の推移」掲載され、最近の急激な「円安主要通貨高」など、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかります。
 加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

 なお、ニュース・リリースは下記PDFファイルをクリックのうえ、ご覧ください。

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