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FAQに、4業態のSmart経理代行料の具体例を掲載!

 ご要望の多かった経理代行料の具体例を4例公開しました。
 皆さまの参考になれば幸いです。

代行費用は、業務のボリュームとクオリティで変わる!

 代行費用はお客さまから受託する業務ボリューム(量)で大きく変動しますが、それ以外にも変動する要因があります。
● 記帳代行の例:
 仕訳数だけでなく、部門別管理や売掛金や買掛金・未払金の管理などにサブコードを付して効果的な管理を行うなどにより、大きく変わってきます。
● 給与代行の例:

 社員の経費精算対応の上その精算額を給与に加算して行う場合、社員の入退社がひんぱんに発生するケース、四半期(3ヵ月)に一度賞与を支給などでは、代行料は増える方向となります。
● 支払代行の例:

 毎月の支払ひん度が多ければ多いほど、代行料は増える方向となります。つまり、毎月月末支払とするなど、1,2度にされると代行料の節約につながることに。

 経理代行費用を約定通りで済ませる秘訣は、お客さまが代行業務に必要な資料を年間業務スケジュールに沿って送付いただくことです。逆に、代行会社が処理を終えた段階で”修正要請”されると当然やり直しになりますので、追加費用が掛かってしまいます。

「安かろう悪かろう!」が横行!?

 お客さまはどうしても代行料に目がいってしまいがちなものです。ビジネスをやられている以上、当然のことでもあります。
 とはいえ、会社にとっては重要な経理まわりを他社に任せるわけで、信頼関係が構築できそうで、契約で縛りながらも経理代行の約定を的確に順守できる代行会社の選択は欠かせません。

 当社のお客さまでも以前他の代行会社に任せていたという会社はそこそこあり、話を伺うと、約束と違って(記帳代行では)毎月の試算表も何ヵ月も出てこないし、税理士には顧問料を払っていても何の相談にも乗ってくれないということをよくお見受けします。
 多くの場合、代行料や顧問料が極端に低く、人材を適切に採用・研修して業務を行う代行会社や有能な人材を抱える税理士法人では”安売りはサービスダウンにつながる”ためお受けしないのが通例です。

 社員を直接雇用してお客様の信頼を築こうとする代行会社や税理士法人などでは、年間スケジュールに基づいてお受けした代行業務を安定して納品できる体制【ダブルチェック体制を含む】を用意し、さらに、業務量が増えた場合でも(お客さまなら経理の採用につながるところ)TOKYO経理サポートなら増加分の代行料のみが増えるだけで、大変お得なのです。
 「高品質な経理代行を納得のいく(リーゾナブルな)ご負担で!」がTOKYO経理サポートのモットーです。
安心してお任せいただける体制づくりを優先して行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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