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英和グループが「事業復活支援金」の給付をサポート!

 TOKYO経理サポートも一員として活動する英和グループ(英和コンサルティング株式会社/英和税理士法人)では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている中小企業や個人事業主の皆さまの事業継続と回復を支援する「事業復活支援金(最大250万円)」(経済産業省・中小企業庁)の給付サポートをスタートさせています。

 「事業復活支援金」の申請には登録確認機関の事前確認が必要ですが、認定経営革新等支援機関の英和税理士法人なら「事業復活支援金」の登録確認機関としても皆さまの給付申請をサポートしており、安心いただけます。
 なお英和グループHPは、弊社サイト右上の「英和コンサルティング・英和税理士法人」をクリックされるか、下記Urlをクリックされるとご覧いただけます。
 英和コンサルティング株式会社 英和税理士法人 (eiwa-gr.jp)

◆ 事業継続や復活に役立つ「事業復活支援金」、 メリットは?

 「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で30~50%以上減収が生じている中小企業(資本金10億円未満)や個人事業者の皆さまを対象に、事業継続や復活のため法人で最大250万円を給付する(2021年度補正予算で創設の)制度です。
 予算規模はなんと2兆8,032億円と、超ビッグ! 申請の窓口となる中小企業庁では同支援金のオンライン申請をスタートしました。この支援金を活用して業務効率の向上や業務改善につなげ、事業継続に役立てるため、対象となるかをチェックのうえ積極的に申請しましょう。
● 「事業復活支援金」を受けられる会社などは?

★ 対象となる会社など

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などが対象です。
 多くの事業者が対象になるとみられますが、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない、次のようなケース(例示)は対象になりません。
 ・ 事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場など)で、繁忙期を対象月とすることで算定上の売上が減少
 ・ 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整で、売上が減少
 ・ 要請などに基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更などで単に営業日数が少ないことで売上が減少
★ 売上の減少状況

 2021年11月から2022年3月までの5ヵ月間から「売上の減少月」として、皆さまが選ぶいずれかの月の売上高を対象に、基準期間(注)の同じ月の売上高と比較して、30%以上減少していれば支援金の対象に。
(注)基準期間は、①2018年11月~2019年3月、②2019年11月~2020年3月、③2020年11月~2021年3月のいずれか
   ⇒コロナ前の売上が大きければ、”①2018年11月~2019年3月”の売上高を基準にするのがよさそうです。

● 事業復活支援金はいくら?

 売上の減少率と売上の規模により給付額が変動し、具体的な給付額は次のように計算します。
  基準期間の売上高-(対象月の売上高×5ヵ月分)
 といっても、対象月の売上減少率と売上規模で、次のように上限が決められており、多くの場合はこの上限となりそうです。
【給付上限額】
         売上年1億円以下 同1億超5億以下 同5億円超  個 人
 売上減少率  ▲50%以上 
    100万円    150万円    250万円    50万円
   同  ▲30%以上50%未満    60万円      90万円    150万円   30万円
(注)年1億円以下などの金額は法人での年間売上高で、皆さまが選ばれた基準期間の月を含む事業年度の年間売上高を
   指します。また、個人は売上高を問いません。

◆ 英和税理士法人のお客さまは手続きがかんたんに!

 一時支援金や月次支援金を受給していないお客さまでは、アカウントの申請・登録(申請ID発番)に加えて、本人確認書類/履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)、収受日付印付きの3期分の確定申告書の控、対象月の売上台帳、振込先の通帳、先生・同意書などの事前確認が必要とされますが、弊法人のお客さまはこれら書類の確認は不要です。
● 英和税理士法人のお客さまにはフルサポート

 もちろん、アカウントの申請・登録(申請ID発番)からフルサポートいたしますので、安心です。 また、実際の申請時には添付する必要書類が少なくなるため、面倒が少なくて済みます。

● 「事業復活支援金」の手続きのご依頼のお客さま

 弊法人の継続的なお客さまでなくともサポートさせていただきます。
 まずは、事前予約(電話/メール)のうえ、Webリモート会議などで申請に必要な”事前確認(上述の本人確認書類以下の事前確認書類など)”を行います。
 その後、支援金の申請手続きとなりますが、その際は上述の本人確認書類以下5種類に加えて、★基準月の売上の帳簿、★1取引分の請求書・領収書、★基準月の売上の通帳などが必要となります。

 予算規模が大きいものの、早めの申請で資金確保を図られますよう、お勧めします。
 なお、経済産業省・中小企業庁作成の「事業復活支援金の詳細」のご案内資料(30ページ)を添付しましたので、詳細を知りたい場合にご活用ください。

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