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コロナ禍の「2022年度税制改正大綱」(ニュース・リリース新年号)

 TOKYO経理サポート(英和グループ~英和コンサルティング/英和税理士法人~メンバー)では「ニュース・リリース2022年新年号」を発行しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌です。

 新年号では、(新型コロナウイルスの)オミクロン株の波が押し寄せる最中の「2022年度税制改正大綱」の概要をわかりやすくまとめてご紹介していますので、お役立てください

◆ メイン記事:コロナ禍の「2022年度税制改正大綱」

 コロナ禍で景気に刺激を与えるような税制改正が期待されていましたが、改正の内容で目立つのは住宅関連税制ばかり。既存制度の見直しや延長のオンパレードで、注目の相続贈与制度や金融課税の一体化は見送りになっています。
 ● 2022年税制改正大綱のポイント

 【ポイントを減税と増税の一覧表でご紹介!】
  ・暮らしは? ~個人向けの改正~
  ・企業は?  ~中小企業向けの改正~
  ・納税環境は?
 ● 住宅減税は継続

  ・会計検査院の指摘で制度見直し
  ・ローン控除期間は引き続き13年
  ・所得要件、面積要件も改正
  ・住宅取得資金贈与は2年延長
 ● 法人減税措置も継続へ

  ・賃上げ税制は減税規模拡大
  ・既存制度の見直し、延長
  ・ドローン節税に改正の網
  ・電子取引保存義務化は2年猶予
  ・この2年で準備することは、こんなに…
 ● 気になるあの改正項目

  ・大口株主の租税回避にNO!
  ・さらに富裕層情報を捕捉へ
  ・相続税と贈与税の一体化は先送り

◆ 4面:実地調査は激減~2020年度所得税税務調査事績~

 2020年7月から2021年6月のコロナ禍で実施された税務調査の実績が公表されました。実地調査内容のポイントをご紹介いたします。
 ● 調査は減っても追徴税額は増加!
 ● 実地調査日数は長期化
 ● 1件当たり申告もれ所得が高額な業種(トップ10)
 ● コロナ禍で、文書(電話)調査が急増!
 ● こんなごまかし・隠ぺいもバレバレに

  ★ 白地領収書で多額の架空経費を計上!
  ★ ネットサイトでの売上を故意に画したケース
  ★ 海外の暗号資産取引での多額の利益がバレたケース
  ★ 外国法人の配当は相手国からの情報で捕捉!

◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】

 過去40年間の「金利(基準割引率、長プラ、短プラ)、為替(円vs米ドル)、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかる優れものです。
 加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

 なお、ニュース・リリースは下記「2022年1月号HP用.pdf」をクリックのうえ、ご覧ください。

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