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すべての企業に影響が-迫る電子帳簿保存法の改正(ニュース・リリース2021年8月号)

 TOKYO経理サポート(英和グループ~英和コンサルティング/英和税理士法人~メンバー)は「ニュース・リリース2021年8月号」を発行しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、参考になれば幸いです。

◆ メイン記事-すべての企業に影響が-迫る電子帳簿保存法の改正

 いつのまにか”電子取引データの電子保存”が義務化され、来年1月からは中小企業や個人事業主もその対象となることに。残された期間はあとわずか。何を準備しておけばよいのか、最新情報を整理しておきましょう。
 ● 電子帳簿保存法のこれまで

  ・普及しなかった20年
  ・導入のネックは?
  ・電子保存のメリットは大きいが…
  ・電子帳簿保存の承認件数など
 ● 普及に向け、改正でテコ入れ

  ・電子保存は3種類
  ・事前承認制度を撤廃!
  ・スキャナ保存要件をさらに緩和
  ・優良電子帳簿保存で、インセンティブも
  ・電子取引データの保存が義務化!
  ・【参考】電子帳簿保存法-帳簿、書類、電子取引データの3区分の見やすい一覧表
 ● 電子保存はどうすれば?

  ・まずは、電子取引をピックアップ
  ・決められた手順と形式で保存!
  ・システム使わずに保存できる?
  ・使えるシステムは?
  ・電子インボイスに期待

◆ 4面:中小企業の高齢化問題!~社長が認知症になったら~

 厚労省発表の2020年簡易生命表によると、平均寿命は過去最高を更新して「男性:81.64年」「女性:87.74年」となり、男性はスイス(81.9年)についで第2位に、女性は世界トップに。その反面、2025年には高齢者の20%(約730万人)が認知症になり、また、70歳以上の経営者も同年には245万人に達するもようです。
 つまり、高齢経営者層での認知症リスクが高まっていることに。
  ● 待ったなしの高齢化「2025年問題」!
  ● 65歳以上は、5人に1人が認知症に?
  ● もし社長が認知症になると…
  ● 契約書は代筆が認められない!
  ● 親族が成年後見人になれるとは限らない
  ● 事前準備がモノを言う!
  ● 経営者保険の見直しも! 生前リスクの備え

◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】

 過去40年間の「金利(基準割引率、長プラ、短プラ)、為替(円vs米ドル)、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかる優れものです。
 加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

 なお、ニュース・リリースは下記「2021年8月号TKSHP用.pdf」をクリックのうえ、ご覧ください。

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