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2021年路線価発表、コロナ禍で6年ぶり下落!(ニュース・リリース2021年7月号)

 TOKYO経理サポート(英和グループ~英和コンサルティング/英和税理士法人~メンバー)は「ニュース・リリース2021年7月号」を発行しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌ですので、参考になれば幸いです。

◆ メイン記事-2021年路線価発表、コロナ禍で6年ぶり下落!
 相続税や贈与税の土地評価の算定基準となる「2021年分の路線価(1月1日現在)」が発表されました。昨年はまだ新型コロナ感染拡大の影響が反映されておらず、今回は6年ぶりの下落に。コロナの影響による大幅下落地点では昨年分路線価に修正がありました。
 ● 今年の路線価は?

  ・コロナ禍で初の公表!
  ・全国の8割の都府県で下落!
  ・上昇都市は2013年以来の低水準に
  ・36年連続トップも7%の下落!
  ・都道府県庁所在地の最高路線価一覧
 ● 路線価、それぞれ事情

  ・消えたインバウンドで急落!
  ・大阪ミナミが最大の下げ!
  ・ユニクロ旗艦店も撤退!
  ・ワースト10に近畿が7地点!
  ・インバウンドは87%減少!
  ・都内のホテル稼働率3割に低下
  ・高級リゾート地「ニセコ」では?
  ・在宅勤務の普及や移住効果も!
  ・上昇地域の共通点は?
 ● コロナ補正と今後の地価

  ・昨年分の路線価、2度も減額補正
  ・【参考資料】20年分路線価の変動補正率一覧
  ・名古屋市中区は期限延長可能に?
  ・地価2極化も様変わり?
  ・コロナ下でも海外マネー6割増!
  ・国内勢が業績悪化でも・・・
  ・ワクチン普及でコロナ収束すれば

◆ 4面:暗号資産で初の有罪判決!-2020年度査察事績

 国税庁が公表した最新のマルサ(強制調査)の実績から、「コロナ禍での査察件数の状況や無申告者の事例、海外がらみや貧困ビジネスを始め社会的波及効果の高い事例」などをご紹介するとともに、脱税すると告発されて実刑判決を受けるリスクがあることもご案内しています。
  ● コロナ禍で件数は減少も
  ● 悪質な無申告者の事例
  ● 国際事案や社会的波及効果の高い事例
  ● 消費税の還付未遂も告発対象!
  ● 暗号資産での脱税に全国初の有罪判決
  ● 執行猶予中の脱税協力で実刑!


◆ 英和グループ特製【過去40年間の金利・為替・株価推移表】

 過去40年間の「金利(基準割引率、長プラ、短プラ)、為替(円vs米ドル)、日経平均株価の推移」掲載され、いまの立ち位置がどのような状況かがひと目でわかる優れものです。
 加えて、過去のビック・イベントのキーワードまで掲載されています。

 なお、ニュース・リリースは下記「2021年7月号TKSHP用.pdf」をクリックのうえ、ご覧ください。

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