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英和グループHPの『10月1日からの「インボイス発行事業者」登録にはどんな意味が?』をご紹介!

 英和グループ(英和コンサルティング/英和税理士法人)のHPに標題の記事が掲載されました。
 この消費税の「インボイス発行業者の登録」は、いま知っておけば会社の信用アップにつなげられる余地があり、他方で放置しておけば、売上や利益に悪影響をもたらしかねない問題にもなるものです。

 ※この記事は、英和グループ(著作権者)からの許諾を受けて、紹介記事とリンクを貼っています。下記画像をクリックすると、英和Gのサイトの記事に飛びます。

 リンク先の記事でわかる点をまとめてみました。
 中小企業にとっては、元々重い消費税(取引額の10%)や取引打ち切りリスクなどにもつながりかねない問題ですので、早めの相談と対応が望まれます。

● 仕入税額控除をとるための「インボイス制度」とは?

 23年10月から導入の「インボイス制度(適格請求書等保存方式」では、消費税を計算する際の”課税売上-課税仕入”の課税仕入は適格請求書発行事業者発行のインボイス(適格請求書)でなければ、仕入税額控除がとれないことに。

● 対応策:インボイス発行事業者の登録

 得意先にとっては、消費税の計算上、仕入税額控除がとれなければ死活問題になりかねません。つまり、消費税法上の要件を満たすインボイスの発行事業者として税務署長に登録されている会社でなければ取引を継続する理由がないワケです。
 その意味では、この10月1日からインボイス発行事業者の登録申請がスタートしますが、いち早く申請し、登録を済ませて、取引先にその旨をご案内することこそが売上維持には重要な要素となりますj。

● インボイス発行事業者の登録はどうすれば?

 税務署長宛に「適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請書」を提出し審査を経て登録が受けられるとのことです。

 TOKYO経理サポートでも、英和グループに直接でも構いません。
 登録の受付開始前のいまだからこそ、チャンスです。早めの相談をお勧めします。

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