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2021年公示地価!コロナ禍に見る地価の変調(ニュース・リリース2021年4月号)

 TOKYO経理サポート(英和グループ~英和コンサルティング/英和税理士法人~メンバー)は「ニュース・リリース2021年4月号」を発行しました!
 他では入手できないオリジナルの月刊誌です。

◆ メイン記事-2021年公示地価!コロナ禍に見る地価の変調
  国土交通省が先月発表の公示地価では、初めて新型コロナ感染拡大の影響が表面化して、全国平均値は6年ぶりに下落に転じました。コロナの収束が見通せない中、先行きは不透明なままです。
 ● 今年の公示地価は?

  ・地方中核都市以外は下落!
  ・都市部商業地にコロナの影響大
  ・コロナ禍後、初めての公示地価!
  ・コロナの影響、去年の基準地価は?
  ・年の前半と後半では?
  ・上昇・下落の地点数をみると…
 ● 公示地価の個別事情
  ・最高価格、9年ぶりに下落!
  ・三大都市圏を見てみると?
  ・変動地点の個別事情!
 ● コロナ後の地価動向

  ・リーマン・ショック以来の下落幅
  ・訪日客頼みの地価上昇だった!
  ・国税庁、路線価を減額修正!
  ・コロナで生活環境に変化
  ・オフィス需要への影響は?
  ・海外マネーが市場を下支え!
  ・コロナ後の地価の行方は?

◆ 4面:2019年度相続税の申告と調査事績より-課税割合が下落!
 2019年中に亡くなった方は約138万人で、前年より2万人増加しました。うち相続税の課税対象となったのは11万5,000人で、前年とほとんど変わりませんでした。
 コロナ禍で不動産価格も下落基調にあることから、今後とも相続税の課税割合はこの程度で推移する可能性も。
  ● 死亡者は増えても、課税対象者は減少
  ● 課税割合は地域で大きな違い
  ● 税額なしの申告書も年間3万件以上
  ● 相続財産隠しが発覚したワケ
  ● 贈与税の税務調査の特徴

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