よくあるご質問

今月のよくあるご質問

業績が赤字スレスレだが、売上増は難しい。業績改善できますか?

もちろん、業績改善の余地はあります。

ご質問の状況は中小企業の社長のおかれた状況の典型例ともいえ、ご自身だけの問題ではありません。厳しい中でも、業績改善に向けた意欲を失っておられないのは素晴らしいですね。

ただ「業績改善の余地あり」といっても、一発逆転ホームラン的な「メーク・ミラクル」を期待してはいけません。当社では、まずは会社の現状と業態、業界を取り巻く環境、会社の強み(得意分野など)と弱み、財務状況と業績、今後の見通しなどを拝聴・拝見したうえで、状況の把握と理解に努めます。その後、お客様にマッチした改善提案をいたします。

 

たとえば、つぎのようなケースでは下記のような検討(参考例)をいたします。

● 販売増の余地が少ないケース

ご質問のような今後の販売増が期待できないケースでは、(販売業、製造業を問わず)★原価の見直し~仕入れや外注費など~、★人件費の見直し~業務貢献度に見合った給与など~、★冗費(交際費など)の節約、★その他経費の削減などを検討します。

 

● 資金繰りに問題のあるケース

帳簿上の業績は損益トントンでも、キャッシュフロー(資金繰り)が回らないことはよく見受けられます。

大切な点は、毎月平均的な必要資金がどの程度なのかを把握しておくことです。

売上に連動して増減する仕入れなどを除くと、つぎのような費用や支出があげられます。

★ 事業上、毎月コンスタントに発生する費用

給与手当、旅費交通費、販売促進費、家賃などの賃借料、リース料などをいいます。

★ 上記以外の予測可能な支出

借入金の元本返済、支払手形の決済額、定期性預金の積立額、保険料などをいいます。

こうして平均必要資金を把握すれば、あとは維持に必要な売上高を導くのです。

具体的には、状況は各社各様ですので、個別にご相談ください。

 

● 将来は、廃業か、引き取り手がいれば売却したいケース

事業の将来性への限界・後継者の不在などで、先行きは廃業ないし売却を選択せざるを得ない場合は、当社ではお客様の会社に魅力のあるいま、速やかに先行きの対応への道筋をご案内いたします。

記帳代行ではどういった範囲の業務をやってもらえるのですか?
お客様から「領収書」「通帳コピー」「売上請求書」「仕入請求書」などの記帳業務の元となる資料をいただきだけで、TOKYO経理サポートが「お預かりした資料の確認・整理後に、会計仕訳の入力と消費税の処理を行い、上位者による処理内容の妥当性の確認後、「試算表」「損益推移表」をはじめとした月次報告書を作成」します。
決算・申告サポートをご依頼いただきますと、提携税理士法人がプロの視点で必要な決算調整を行ったうえで、年次決算書や法人税申告書などを作成します。また、貴社のご承認のうえ、電子申告も行います。
また、 TOKYO経理サポートの”丸ごとおまかせ経理”なら、記帳代行や給与計算代行に限らず、請求書発行代行などの事務負担カットオプションや、売掛金管理代行や資金繰り予想表作成などの資金繰り管理強化オプションなど、貴社が必要とされる組み合せを選んでいただけます。
経理はもちろん経理以外の業務の一括アウトソーシングも可能です。
事業年度の途中からでも、記帳代行をお願いできますか?

もちろん、承ります。

いままでに会社で処理を終えられた月の翌月分から記帳代行処理をいたします。

銀行振込みによる支払いはやってくれるのでしょうか?

はい、”振込み・支払い代行”も対応していますので、支払い洩れや遅れの心配もありません。

 

ネットバンキング契約を前提に、支払予定に応じて、仕入れ代金や外注費・運賃などの未払い金の支払(振込み)も、給与の源泉所得税などの納付も代行いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

 

なお支払後には、決済分の消込みも行い、「仕入先・未払先別の買掛金・未払金(残高)管理一覧表」をお届けします。

経理スタッフが辞めてしまい、引き継ぎが難しいと思うが?

ご心配は入りません。そんなときでも、TOKYO経理サポートは対応させていただきます。

もちろん、前担当者から説明をいただければスムーズな業務引継ぎが期待できますが、急な退職などでは経理業務をご存じの方がお出でにならないケースも見受けするものです。

そんな時でも、当社スタッフが過去のデータから経理業務を調査のうえ、適切な経理代行の方法を構築して、提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

経理代行を依頼するだけで、本当に収益は上がりますか?

はい、経理業務に関連して負担していたコストを収益事業に振り向けていただくと、増収などにつながります。

 

実際には、当社への経理代行のご依頼で、つぎのようなメリットを得ていただけます。

★ コスト削減メリット

TOKYO経理サポートに経理代行業務をご依頼いただいた段階で、経理という間接業務に費やす時間(人件費など)を削減できる、“コスト削減メリット”を得ていただけます。

 

★ 収益向上メリット

経理担当者を「収益源の営業補助」など収益を生み出す業務に就いていただくことで、営業社員が受注書類作成業務などの事務作業から解放され、少なくとも1日あたり1時間、月に20時間、年間で240時間以上、実際にはざっと年に2ヵ月程度の時間を生み出せます。これを得意先回りの充実や新規開拓に充てれば、”収益向上メリット”を得ていただけます。

 

★ 社長の5%収益貢献増!

多忙な社長は経理など間接業務には最終的な意思決定に携わるだけでよいため、間接業務に煩わされていた時間を“攻めの新規営業”や“得意先の深耕開拓”などの本業に充てていただくと、直接的な(社長による)収益貢献メリットを得ていただけます。

経理代行のよくあるご質問

どんな経理業務にも対応してもらえるのでしょうか。

はい。業種・業態・規模に関わらずどのような内容でも対応可能です。
TOKYO経理サポートでは様々な業種の経験のある税理士やコンサルタントが在籍し、様々な業種・業態のノウハウを蓄積しています。そのため、複雑な経理業務にも問題なく対応いたします。

税理士・コンサルタントについては、詳しくはメンバー紹介をご覧ください。

どんなことをお願いできますか?

お悩みいただくよりも、まずはご相談ください。
基本的なサービスの内容は丸ごとおまかせ経理のサービス案内をご覧ください。

TOKYO経理サポートでは、記帳代行ばかりでなく、請求書発行や振込み代行などの事務負担をカットする業務、売掛金や買掛金の管理代行・資金繰り予想表作成代行などの資金管理を強化する業務、もちろん遅れてならない給与・賞与計算や年末調整代行などの給与支給にかかわる業務全般をお受けしています。

 

母体が税理士法人ですので、経営改善、コスト削減、決算節税対策、さらに会社の事業承継・相続対策まで担当部署にて対応しています。ご相談のお電話をお待ちしています。

会社の機密データが漏れたりしませんか?

管理は万全です。
お客様の大切な情報をお預かりしていますので、守秘義務やデータ管理は当然の義務との認識です。お客様からお預かりしている書類やデータは、厳格な管理の下で扱い、業務を外部の第三者に任せることは一切ありません。
また、当社のオフィス外にお客様のデータを持ち出すことも一切いたしません。

 

個人情報保護法のもと法令遵守を徹底し、お客様に安心してお任せいただけるよう、万全のセキュリティ対応で徹底した管理を行います。

料金はいくらぐらいかかりますか?

当社の料金は、ご依頼いただく代行業務の内容によって決まります。

どのような経理処理を行えば最適かをヒアリングのうえ診断させていただき、それに基づき料金を見積もらせていただきます。

経理代行をご依頼いただいた場合の”コスト削減と収益アップのシミュレーション”も「メリットある経理代行費用で、最大限の効果を!(”丸ごとお任せ経理”の中段下に掲載)」をご覧ください。

シミュレーションペ-ジはこちら!

経理データを経営に活かせるのでしょうか。

もちろん、経営に活かせます。活かし方は、社長のご要望に応じてご提案いたします。

経理データの活用で「資金繰り予測表」を作成して”資金の見える化”を実現したり、もう一歩踏み込まれる社長には「経営改善コンサルティング」で収益改善などのサポートもしております。

気になる社長には、電話での相談をお勧めします。お気軽にどうぞ!

経理の引き継ぎでは、誰が現在の業務を教えるのでしょうか?

いままでの業務担当者がお出でなら、その方から引き継ぎます。

急な退職などで前任者がお出でにならなくとも、ご心配は入りません。

当社スタッフが、過去のデータから経理業務を調査のうえ、適切な経理代行の方法を構築し、ご提案いたします。

経理スタッフが辞めてしまい、引き継ぎが難しいと思うが?

ご心配は入りません。そんなときでも、TOKYO経理サポートは対応させていただきます。

もちろん、前担当者から説明をいただければスムーズな業務引継ぎが期待できますが、急な退職などでは経理業務をご存じの方がお出でにならないケースも見受けするものです。

そんな時でも、当社スタッフが過去のデータから経理業務を調査のうえ、適切な経理代行の方法を構築して、提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

引継ぎ期間が短いのですが、大丈夫ですか?

優先順位を付けて業務対応いたしますので、ご安心ください。

引継ぎ期間は長いに越したことはありませんが、余裕がなくとも業務に対応いたします。

優先させるべき業務、たとえば遅れが許されない給与計算や仕入先などへの支払いなど経営にかかわる業務を先に対応し、その上で毎月行うべきスケジュールに基づき他の経理代行業務をカバーしていきますので、ご安心いただけます。

創業したてなので社長自ら振込みや会計入力をやっているが…

限られた人数での経営はご苦労が多いものです。とはいえ、創業期だからこそ本業の営業活動などに時間を割いていただきたいところです。

社長が経理などの事務的業務に毎日1時間とられていれば、当社の経理代行でその時間がカットできれば、週に5時間、月に20時間、年間では240時間も本業に注力できるわけです。

ざっと一ヵ月半以上もの活動時間が確保できます。

 

TOKYO経理サポートの創業社長支援パックなら、資金管理や業績確認など、経営の本当に重要なポイントだけを社長が押さえ、経営判断に活かせる仕組みを使っていただけます。

初年度費用は当社が半額支援させていただくため、コストも抑えられ、事業の拡大ができます。創業5年以内の社長(年齢不問)にオススメのパックです。お気軽にご相談ください。

経理業務がよくわからないからこそ、経理スタッフが必要では?

経理業務をスタッフ任せでは、結局、経営リスクになりかねません!

「経理業務がわからない、最低限、何をしておけばいいか?」といわれる社長はあなただけではありません。大半の社長は経理業務には疎いのです。経理業務は多岐にわたり煩雑なため、的確にこなすには相当の経験や能力が必要ですが、社長がやるべき業務は”煩雑な業務を知ること”ではなく、「資金繰りや業績をタイムリーに把握して、経営判断に活かす」ことです。

 

TOKYO経理サポートでは煩雑な社内での経理業務を代行しています。社歴の長い会社はもちろん、若手社長や創業期の社長の会社も発展のサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。

● 経理代行費用は、経理スタッフの維持コストと比較していただくと、極めてリーズナブルなご負担です!

● 経理スタッフが不要な分、営業補助にも人件費割き、営業マンの得意先との面談時間を増やして本業の効率アップを導けます。経理社員がお出ででも、収益部門のサポートに回っていただければ、同様の効果が得られます。

● 社長が経理事務にかかわる時間を限りなくカットすると、社長の本業専念で、会社の収益は確実にアップします!

 

当社オリジナルの経理代行業務は、下記をクリックのうえご覧ください。

★ すべての中小企業様向け   丸ごとおまかせ経理

★ 30代の若手社長向け    若手社長応援パック!

★ 創業5年以内の社長向け   創業社長支援パック!

税金・経営面の相談に乗ってもらえますか?

はい、もちろんご相談を承ります。

運営母体が税理士法人のため、税理士及びグループ企業のコンサルティングサービスもご活用いただけます。お客様の状況やご要望に合ったオーダーメイドのサービスをご依頼いただけます。お気軽にご相談ください。

顧問税理士がいる。経理代行だけお願いしたい。

はい。もちろん承ります。
TOKYO経理サポートには、「顧問税理士がいるが、経理代行はしてくれないので社長や親族が経理業務をしている・・・」といったお問い合わせが入っております。とはいえ、会社の発展のためには社長やご親族には本業に注力いただきたいところです。

そんなお客様にも、TOKYO経理サポートが経理業務を全面的に代行させていただきます。

 

その一方で、現在の顧問税理士に不満をお持ちのお客様もお出でになります。そういったお客様には、当社は経理代行業務を通じて消費税チェックも終えた月次決算書などをお届けし、決算期には法人税などの申告までまとめてご依頼いただける”税務顧問サービス”のご案内しています。経理代行から月次決算、年次決算・申告までを一気通貫で、高品質なレベルでお届けしますので、便利で安心です。

 

当社料金とご提供させていただくサービス内容なども比較検討いただけます。顧問税理士の変更も承っていますので、遠慮なくご相談ください。なお、秘密厳守です!

税務調査に立ち会ってもらえますか?

はい、責任をもって立ち会わさせていただきます。

TOKYO経理サポートで経理代行をご依頼いただき、”税務顧問サービス”もご依頼のお客様は、母体の税理士法人の経験豊富な税理士が税務調査に立ち会いますので、ご安心ください。

 

なお、TOKYO経理サポートで経理代行サービスをご依頼のお客様は、税務調査への立ち会いのご依頼をいただければ(顧問税理士に代わって)調査対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

経理代行を依頼するだけで、本当に収益は上がりますか?

はい、経理業務に関連して負担していたコストを収益事業に振り向けていただくと、増収などにつながります。

 

実際には、当社への経理代行のご依頼で、つぎのようなメリットを得ていただけます。

★ コスト削減メリット

TOKYO経理サポートに経理代行業務をご依頼いただいた段階で、経理という間接業務に費やす時間(人件費など)を削減できる、“コスト削減メリット”を得ていただけます。

 

★ 収益向上メリット

経理担当者を「収益源の営業補助」など収益を生み出す業務に就いていただくことで、営業社員が受注書類作成業務などの事務作業から解放され、少なくとも1日あたり1時間、月に20時間、年間で240時間以上、実際にはざっと年に2ヵ月程度の時間を生み出せます。これを得意先回りの充実や新規開拓に充てれば、”収益向上メリット”を得ていただけます。

 

★ 社長の5%収益貢献増!

多忙な社長は経理など間接業務には最終的な意思決定に携わるだけでよいため、間接業務に煩わされていた時間を“攻めの新規営業”や“得意先の深耕開拓”などの本業に充てていただくと、直接的な(社長による)収益貢献メリットを得ていただけます。

わが社の経理の問題点はどうすればわかる?

つぎのようなお悩みを抱える会社は少なくありません。

・経理スタッフがすぐ辞めてしまい、困っている

・給与データなどがもれないようにしたい

・請求もれ、支払いもれでクレームが出たことがある

・資金繰りがわからず、経理任せになっていて困っている

 

TOKYO経理サポートオリジナル”かんたんわが社の経理”(HP左側)なら、質問に答えるだけで、わずか1分で「貴社の経理の状態」が分かります!

よい機会です。いますぐチェックしてみましょう!

記帳代行のよくあるご質問

記帳代行ではどういった範囲の業務をやってもらえるのですか?
お客様から「領収書」「通帳コピー」「売上請求書」「仕入請求書」などの記帳業務の元となる資料をいただきだけで、TOKYO経理サポートが「お預かりした資料の確認・整理後に、会計仕訳の入力と消費税の処理を行い、上位者による処理内容の妥当性の確認後、「試算表」「損益推移表」をはじめとした月次報告書を作成」します。
決算・申告サポートをご依頼いただきますと、提携税理士法人がプロの視点で必要な決算調整を行ったうえで、年次決算書や法人税申告書などを作成します。また、貴社のご承認のうえ、電子申告も行います。
また、 TOKYO経理サポートの”丸ごとおまかせ経理”なら、記帳代行や給与計算代行に限らず、請求書発行代行などの事務負担カットオプションや、売掛金管理代行や資金繰り予想表作成などの資金繰り管理強化オプションなど、貴社が必要とされる組み合せを選んでいただけます。
経理はもちろん経理以外の業務の一括アウトソーシングも可能です。
事業年度の途中からでも、記帳代行をお願いできますか?

もちろん、承ります。

いままでに会社で処理を終えられた月の翌月分から記帳代行処理をいたします。

書類や請求書はどうやって渡すのでしょうか?

請求書や領収書の綴りや通帳コピーなどの必要資料は、当社からご提供するクリアファイルなどに入れておき、毎月、 TOKYO経理サポート宛に送っていただくだけで結構です。メール便や宅配便などでの送付が多いです。

 

また通帳データなどはメール添付でスキャナーデータで送信いただくこともあります。

お預かりした書類のうち原本は、毎月の代行処理終了後に月次試算表などの書類と一緒に返送いたします。

伝票を書く必要がありますか?

(仕訳)伝票は作成していただく必要はありません。

ただし、TOKYO経理サポートで内容がわかるように、領収書などに直接、品名や目的などをご記入いただいたり、交際費の支払先の記入などをお願いする場合があります。

領収書整理は何のために必要ですか?

領収書や請求書などの原始証憑(外部の会社が発行した支払いなどの証拠資料)は、会計帳簿を作成する元となった根拠書類として、「(会社法と税法で)会社で一定期間の保存する義務」があります。

 

領収書などの資料の整理業務は、税務調査の際には「正しい経理・税務処理を行っている事実」を伝える資料にもなりますので、大切な作業といえます。これら資料は”種類別、日付順、月ごと”など、税務調査などの際にもタイミングよく提示できるよう、きちんと整理のうえファイリングしておくことが大切です。適当に封筒にでも入れておけばよいといった対応では、後日の税務調査では資料が見つからない自体に陥りがちで、説明が付かず、損金算入(経費扱い)できずに法人税などを追徴されかねません。

 

TOKYO経理サポートでは、お客様に代わって面倒な領収書などの書類整理も代行していますので、お気軽にご相談ください。

給与計算のよくあるご質問

給与計算ではどんなことをお願いできますか?

給与計算代行の基本サービスでは、毎月の給与計算とおおむね年2回の賞与計算をご依頼いただいています。

● 毎月の給与計算代行

給与計算代行でお届けする資料は、通常は★給与統計表(部署別)、★給与明細書(社員別)、★勤怠管理一覧表、★有給休暇管理一覧表(オプション)です。また、給与の総合振込依頼書や源泉所得税の納付書の作成も代行いたします。

毎月、残業時間(休日・深夜・早朝などを含む)などの集計をご依頼いただこともできます。このご要望がある場合は、別途ご相談ください。

 

なお、個人別の給与明細書は印刷用紙でのご提供していますが、ご要望に応じて、スマホやPCでご覧いただくWEB明細もご利用いただけます。詳しくは、ご相談ください。

 

● 賞与計算代行

通常、夏と冬の年2回支給の賞与計算代行では、★賞与統計表(部署別)、★賞与明細書(社員別)に加えて、★賞与の総合振込依頼書の作成も代行いたします。

 

なお、給与計算代行同様、ご要望に応じて、スマホやPCでご覧いただくWEB明細もご利用いただけます。詳しくは、ご相談ください。

年の途中からでも給与計算を依頼できますか?

心配ありません。年の途中からでも、問題なくご依頼いただけます。

 

年初から途中までの計算結果の引き継ぎも、合わせてお気軽にご相談ください。

どんなデータをどうやって渡せばいいのですか?

毎月、つぎのような資料をお送りいただきます。

★ 給料支給項目の変更内容:基本給、残業代を除く各種手当の変更内容で、変更時のみ必要

★ 給料控除項目の変更内容:給料から天引きする社会保険料、源泉所得税、特別徴収住民税などを除く親睦会費・

非課税貯蓄・生命保険料などの変更内容で、変更時のみ必要

★ 勤怠データ:毎月の残業時間(深夜・早朝含む)、欠勤・早退時間、休日出勤時間などのデータ

 

なお、こうした変更データは当社がご提供いたしますエクセル・ファイルに入力いただき、添付メールで送信いただくだけでデータの提供が終わります。

また、入社や退職社員など動きのあった場合には、その内容をご案内いただきます。

正社員とアルバイトとでは締切日と支給日が異なりますが、対応できますか?

もちろん、対応いたします。

正社員とアルバイト(やパート)について、それぞれ給料の締め日を設定のうえ支給日を登録して、対応いたします。

なお、支給日が異なる場合には、別途オプション料金が必要となります。

給与支給前に、計算結果や内容を確認できますか?

もちろん、確認いただけます。

毎月の給与計算処理が終わった段階で、給与明細などのご提供資料をお送りする前に、支給控除一覧表(データ)をメール添付でお送りして、事前に必ずご確認いただいています。

給与計算を依頼する際、事業所数や人数に制限はありますか?

ご安心ください。事業所数や従業員の人数には制限ありません。
従業員数人の起業まもない会社様から数百人以上の中堅・大手の会社様まで対応できる給与システムを導入していますので、お気軽にご相談ください。

 

また、支社、支店、営業所、工場、店舗等を複数お持ちの会社様にも、給与・賞与計算代行や年末調整代行をご依頼いただき、業務処理対応させていただいています。

年末調整からお願いできますか?

はい、承っています。

TOKYO経理サポートでは、会社から従業員の皆様にご案内いただく”年末調整に必要な書類のご案内”もご提供しています。ご提供資料は会社から従業員の皆様に配布いただき、期日までに回収のうえお送りいただけば、あとの業務は当社がすべて対応いたします。

また年末調整の結果は、12月の最後の給与計算で反映されます。

 

なお、翌年1月末までに提出が必要な法定調書合計表の作成も承りますので、お気軽にご相談ください。

支払代行のよくあるご質問

銀行振込みによる支払いはやってくれるのでしょうか?

はい、”振込み・支払い代行”も対応していますので、支払い洩れや遅れの心配もありません。

 

ネットバンキング契約を前提に、支払予定に応じて、仕入れ代金や外注費・運賃などの未払い金の支払(振込み)も、給与の源泉所得税などの納付も代行いたします。まずは、お気軽にご相談ください。

 

なお支払後には、決済分の消込みも行い、「仕入先・未払先別の買掛金・未払金(残高)管理一覧表」をお届けします。

請求書発行代行のよくあるご質問

請求書発行を代行をしてもらうには、何を渡せばいいですか?

販売された商品(製品)やサービスの売上データを添付メールやFAXでお送りいただきます。

その後、お客様の締め日や発行形態にあわせて、当社指定の様式で請求書を作成のうえ期日までに発送を代行いたします。

また、ご指定の書式や用紙での請求書発行代行をご要望の場合は、別途ご相談ください。

なお、発送に要する実費は当社が立て替えますので、後日精算させていただきます。

 

TOKYO経理サポートへのご依頼により、社内での請求書の作成業務や封入・発送業務などが不要になりますので、間接部門の負担を減らせます。

資金管理代行のよくあるご質問

どうすれば資金繰りがわかるようになりますか

先行きの資金繰りを把握するポイントは、つぎの情報がタイムリーに得られる仕組みを作り上げることです。

★ 入金(売上)の予測資料

毎月の売上情報と得意先別の売掛金(受取手形含む)の回収サイトが確認できれば、翌月ないし翌々月の入金予測の見通しが立ちます。

社内で作成することもできますが、TOKYO経理サポートで「請求書発行代行」と「売掛金(入金)管理代行」をご依頼いただくと、この予測情報を得ていただけます。

★ 仕入や外注費、運送費などの買掛金・未払金の予測資料

毎月発生する商品や原材料などの仕入代金、外注先への支払い、運送費など請求への対応については、毎月送られてくる請求書を元に支払い予定資料を作成(発生ベース)すると、翌月などの支払予測の見通しが立ちます。

社内で作成することもできますが、TOKYO経理サポートで、「振込み・支払代行」と「買掛金管理代行」をご依頼いただくと、こうした予測資料を得ていただけます。

★ 毎月発生する給料手当、旅費交通費、賃借料などの経常的支出

上記以外にも毎月コンスタントに発生する経常的費用(多くは、販売経費や管理所費用)があり、加えて臨時に賞与・年払いの保険料・車検費用なども発生しますが、これらはおおむね事前に予測できる費用です。

 

こうした入金ないし支出関連の情報をもとに、資金繰り予想表(少なくとも、翌月ないし翌々月まで)を作成できますので、社長はその予想表に基づき、また、将来の設備投資などの臨時の支出を考慮して資金繰りを見える化して、経営の安定につなげられます。

TOKYO経理サポートの「資金繰り予想表作成代行」をご利用されますと、事業計画や資金計画まで作らなくとも短期的ではあるものの資金の見える化により、社長は安心して経営を担っていただくことができます。

 

資金繰り管理用資料も作ってもらえますか?

はい、作成いたします。

 

不足すれば会社が危機に陥りかねない資金管理は、体内の血液同様、事業運営上は欠かせません。

TOKYO経理サポートでは、”売掛金管理代行”や”買掛金管理代行”を通じて得たデータに、毎月発生する人件費、家賃などの経常的な支出を加えて、翌月(以降)の入金や支払予定を織り込んだ「将来の資金繰り予想表」を作成のうえ、お届けできます。

これで、社長が経営に活かせる「資金繰りの見える化」も実現できます。

経営改善コンサルティングのよくあるご質問

業績が赤字スレスレだが、売上増は難しい。業績改善できますか?

もちろん、業績改善の余地はあります。

ご質問の状況は中小企業の社長のおかれた状況の典型例ともいえ、ご自身だけの問題ではありません。厳しい中でも、業績改善に向けた意欲を失っておられないのは素晴らしいですね。

ただ「業績改善の余地あり」といっても、一発逆転ホームラン的な「メーク・ミラクル」を期待してはいけません。当社では、まずは会社の現状と業態、業界を取り巻く環境、会社の強み(得意分野など)と弱み、財務状況と業績、今後の見通しなどを拝聴・拝見したうえで、状況の把握と理解に努めます。その後、お客様にマッチした改善提案をいたします。

 

たとえば、つぎのようなケースでは下記のような検討(参考例)をいたします。

● 販売増の余地が少ないケース

ご質問のような今後の販売増が期待できないケースでは、(販売業、製造業を問わず)★原価の見直し~仕入れや外注費など~、★人件費の見直し~業務貢献度に見合った給与など~、★冗費(交際費など)の節約、★その他経費の削減などを検討します。

 

● 資金繰りに問題のあるケース

帳簿上の業績は損益トントンでも、キャッシュフロー(資金繰り)が回らないことはよく見受けられます。

大切な点は、毎月平均的な必要資金がどの程度なのかを把握しておくことです。

売上に連動して増減する仕入れなどを除くと、つぎのような費用や支出があげられます。

★ 事業上、毎月コンスタントに発生する費用

給与手当、旅費交通費、販売促進費、家賃などの賃借料、リース料などをいいます。

★ 上記以外の予測可能な支出

借入金の元本返済、支払手形の決済額、定期性預金の積立額、保険料などをいいます。

こうして平均必要資金を把握すれば、あとは維持に必要な売上高を導くのです。

具体的には、状況は各社各様ですので、個別にご相談ください。

 

● 将来は、廃業か、引き取り手がいれば売却したいケース

事業の将来性への限界・後継者の不在などで、先行きは廃業ないし売却を選択せざるを得ない場合は、当社ではお客様の会社に魅力のあるいま、速やかに先行きの対応への道筋をご案内いたします。

急に利益が出てしまった、何か節税策はないか?

お客様の状況とニーズにあった対策をご提案いたします!まずはお気軽にご相談を!

 

顧問税理士とは、決算を終えた2ヵ月後の法人税等の確定申告書の報告時にしか合わない、時々合うものの業績予測や経営的な話は一切出ないなどで、タイミングよく適切な対策が打てずにお困りの社長は意外に多いのです。

 

TOKYO経理サポートでは、お客様の業態や業績、今後の見通しなど拝聴したうえで、ニーズに合致する決算対策を検討し、ご提案いたします。金融機関や顧問税理士などのススメで、お客様のおかれた状況に見合わない行き当たりばったりの節税策を実行され、あとあとお困りにならぬよう、当社では「まずはお客様の状況や取り巻く環境など」を十分理解のうえ、ご提案させていただきます。

 

また、TOKYO経理サポートの母体である英和コンサルティングでは、事業年度末ギリギリに利益状況が判明して対策に困ることがないよう、毎事業年度の初めや四半期ごと(3ヵ月単位)、半期ごとなどの時期に、早めに業績予測をたててご案内のうえで、余裕を持って適切な対策を検討するサービスを展開しています。

まずは、お気軽にご相談ください。

ご相談はお気軽にどうぞ!社長にとっては、どんな相談でも大問題です。最初のご相談は“無料”ですので、お気軽にお問い合わせください。

  • 0800-500-3939
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