めんどうな年末調整の案内も簡潔に！
こんにちは！ 中小企業に特化した経理代行の「TOKYO経理サポート」です。
TOKYO経理サポートの経理のアウトソーシングでは、お客様に「３つのメリットと付加価値」をお届けしています。
★ メリット１ 収益源でない経理部門の外注化！ ⇒経理のコスト削減効果
★ メリット２ 浮いた社内人財の本業(収益部門)での活用！ ⇒収益アップ効果
★ メリット３ 社長を経理関連業務から解放！ ⇒本業に専念で、業績アップ効果
これらのメリットに加えて、経理などの業務フローをより効率よい形に見直して、会社の価値を高め、わかりやすい経理＝経理の見える化を実現します。
今号では、マイナンバー導入、配偶者控除と配偶者特別控除の仕組みの複雑化などで”年末調整”で必要な社員の基本情報の収集が大変面倒になっていますので、当社での対応を含めてご案内しましょう。
TOKYO経理サポート「徹底サポートの年末調整」の流れ
◆ 社員への配布書類はセットしてご案内！
● 社内で年末調整対応している会社
年末調整は、今年１月から１２月までの一年間に支給した給料と賞与の所得税を精算して確定させる手続きです。
年末調整に必要な資料は年々複雑さを増し、特に今年は配偶者控除と扶養控除の申告書が別々になったり、配偶者控除などをとるにも夫と妻のそれぞれの年収制限があったりで、社内で社員への案内書類の準備から年末調整手続きまで対応されている会社では混乱気味か、やや諦め気味といったところまで。
自社対応の会社では、記入方法や記入例なども付けずに税務署の資料を配布するだけのケースもあり、社員から必要資料の回収も思うように進まず、１２月の最後の給料支払いギリギリまで対応や翌年１月の給料支払いで年末調整をやる会社まで。
人手不足や働き方改革が声高に叫ばれる時代ですので、給与くらい社員には気分良く支給できるようにしたいモノです。
配偶者控除や配偶者特別控除をとるなら、上記扶養控除等申告書に記入するだけではダメで、別途、配偶者控除等申告書への記入が必要に。配偶者控除などの詳しい説明は後述していますので、ご参照ください。
● TOKYO経理サポートの完全看護の対応
経理の外注化が進んで経理スタッフがいない会社も増えていることから、当社では年末調整の書類を「社員各人あてのご案内付きでセット組み」してお客様にお送りしています。
実際に、社員別に、必要箇所に印字済みの扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書（すべて記入例付）と社員向けの資料配付のご案内状のセットでのお届けです。
というわけで、社長は一時的に担当される方を決めるだけ。
ご担当者は当社からの上記書類（記入例付）を社員に配布して期限までに回収するだけなので、気軽に対応していただけます。
なお回収のヒントとして、「個人情報なので見られたくない」といった理由で、社員からは封筒にいれた形で必要書類を回収している会社まであります。
◆ TOKYO経理サポートのご案内セット
年末調整で社員に提出いただく資料といっても、今年からは申告書の種類や記入する内容が複雑になっており、中小企業でも社員全員がこうした内容をきちんと理解できるよう尽くしておくことが相互の信頼関係を培う下地となります。
それに役立てていただくために、当社ではつぎのような資料をセットでご案内しています。
★ 社員あて年末調整書類配布の案内文書 兼 提出期限のご案内
★ 平成３１年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・社員関連情報印字済みの申告書 → 変動がなければ、社員は押印するだけ！
・申告書の記入例
★ 平成３０年分給与所得者の配偶者控除等申告書
・社員関連情報印字済みの申告書 → 変動がなければ、社員は押印するだけ！
・申告書の記入例
★ 平成３０年分給与所得者の保険料控除申告書
・社員関連情報印字済みの申告書 → 変動がなければ、社員は押印するだけ！
・申告書の記入例
★ マイナンバー関連（番号通知カード、本人確認書類等）
・扶養親族のマイナンバー未提出者など
ややこしくなる一方の年末調整と”配偶者控除など”の改正とのカンケイ
以前は比較的わかりやすかった”配偶者控除”と”配偶者特別控除”の仕組みが、今年から大きく変わりました。具体的には、高収入の夫は配偶者関連では控除がとれなくなる一方、夫の年収が一定以下なら、妻の年収は201万円以下まで”配偶者特別控除”がとれ、若干減税になります。
★ 夫の年収：1,220万円超 増 税
年収1,220万円超になると”配偶者控除”がとれなくなるので、今年まで控除できていた方にとっては確実に増税になります。
★ 夫の年収：1,220万円以下 増税／減税
夫の年収と妻の年収との関係で、図のように増税になる場合と減税の場合とがあります。 ピンクは増税、薄いブルーは減税、黄色は状況に応じて増税か減税になります。
年末調整時期は、給与や賞与などの業務の徹底見直しの良いチャンス！
社内処理、会計事務所への委託処理を問わず、年末調整業務をきっかけに「給与計算業務のあり方」を見直そうとお考えの社長も多く、お問い合わせをいただいています。
こうした機会を捉えれば、来年１月からは完全おまかせの給与計算代行がスタートを切れます。TOKYO経理サポートなら、勤怠管理、給与計算、給与振込、給与明細書の電子配信まで、お客様（社長）の負担は限りなく少なくなり、社員給与の秘密保持も万全で、あとはやる気の出る人事評価に心を砕いていただくだけになります。
貴社も給与計算を始め経理の業務フローを簡潔にして、”経理の見える化”を実現しませんか？
ついでにこれまでのやり方へのこだわりより、時代環境を見据えたちょっとだけ先取り対応して”本業への集中と生産性の向上”を実現しましょう。
TOKYO経理サポートでは、今年もお困り・お悩み、ご相談にはつぎの３つの姿勢で取り組んでまいります。
★ すぐに会社をお訪ねする！ ★ じっくり社長のお話を聴く！ ★ 業務フロー改善のご提案をする！
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