顧問税理士がいるので、経理代行を依頼しづらいが・・・
顧問税理士がいたら問題あるか？
この質問はご相談者（社長）からよく伺います。永年ビジネスに携わられてこられた社長は義理堅く、落ち度のない顧問税理士？との契約を解除してまで、経理代行業務などを他社に任せるのに抵抗感をお持ちです。
もっともな話で、そうした社長の会社こそ、TOKYO経理サポートとしては応援させていただきたいお客様となります。
顧問税理士がいるいないは問題でない！
「経理代行」は、社長を含め全社員が一丸となって”本業に集中する環境作りの一環”として、社内で行われていた会計・請求・支払い・給与計算などの処理業務を、”丸ごとおまかせ経理（経理代行）”の形で、TOKYO経理サポートにご依頼いただくものです。
つまり、社長がTOKYO経理サポートにご依頼いただく経理代行業務は、顧問税理士の仕事とは何ら関わりがありませんので、顧問税理士と契約しているかは気にされる必要はありません。顧問税理士がお出でになっても経理代行業務をご依頼いただけます。
もちろん、これはTOKYO経理サポートとしての対応ですので、他の代行会社が同じ対応されるかは何とも申し上げられませんが･･･。
ところで、顧問税理士の仕事って？
顧問税理士は、一般的に、会計処理上の消費税の判断、会社（経理担当者）が入力した・仕訳した処理のチェック、税務相談がそのメインの仕事で、社内で行われている経理業務にはまったくノータッチです。
たとえ社内で会計ソフトを使って処理をしていても、なぜかそのデータを毎月顧問税理士に送って内容チェックのうえ、月次試算表などを社長に提出されます。つまり、実際には請求書や領収書などの原始証憑（しょうひょう）を確認しないままで「会計処理などの妥当性をチェック？」して、月次試算表をお出しになるワケです。
顧問税理士に依頼しているときの問題点？
顧問税理士だと、月次決算結果が役に立たない！？
通常、翌月半ば頃までに社内で月次の会計処理や資料整理などを行った後に、顧問税理士（といっても、多くはその職員）が会社を訪問して、伝票(時に原始証憑も)のチェックを行い、伝票やデータなどを会計事務所に持ち帰ります。
その後、月末頃までに会計事務所内でお預かりした伝票の入力やデータチェックを行い、多くは担当者以外の職員が入力したデータ内容のチェックもないまま月次試算表を出力して、（マレに、顧問税理士の簡単な確認を経て）貴社に郵送、ないし、翌月の訪問時に手渡しされるケースが大半です。
つまり、月次決算の結果は「最短で翌月末（郵送）」「手渡しなら、翌々月の訪問時」に社長の手に入ることに。
これでは、月次試算表などを資金繰りや事業計画などに役立てようとしても、データが古すぎて役立ちません。また、金融機関から（融資などで）月次決算書を提示するよう求められても、古い試算表しか見せられず、好感度アップというわけにはいきません。
TOKYO経理代行なら、月次決算はタイムリーに！
当社の”丸ごとおまかせ経理”などで経理代行をご依頼いただきますと、会社の状況（請求の締めや請求書の発送時期など）を伺ったのち、毎月の業務フローを組み立てます。そして、その予定に沿って業務処理を行ったうえで、月次決算書をメール添付でお送りするため、タイムラグを最小化できます。
具体的には、仮につぎのような業務フローができますと、TOKYO経理サポートには「請求書や領収書などの資料や預金通帳のコピーなどを翌月第二週（８～１０日）頃に到着」します。当社は受領後５営業日以内に月次財務諸表を添付メールで、社長にお送りします。
順調にいけば翌月半ば（遅くとも２０日前）には、社長のお手元に月次財務諸表が届きます。つまり、その月の支払いの資金繰りの検討もできますし、前月の業績について社内で検討データとして活かすこともできます。
★ 売上の請求 ：翌月初（第一週）には請求書を作り、発送する。
★ 仕入などの請求：通常の請求への支払い（翌月末払いなど）の締めを翌月第一週末までとする。
★ その他の支払い：可能な限りまとめて支払う。領収書などはまとめて袋などに入れておく。
記帳代行に加えて、請求代行、振込み・支払代行、売掛金(入金)管理代行、買掛金管理代行、資金繰り予想表作成代行などもご依頼いただきますと、まずは”短期的な資金の見える化”も実現します。
TOKYO経理サポートでも、税務顧問や決算申告サポートも！
月次決算は素早い処理と結果のご報告で、社長が判断をしやすい環境をご用意するのが最優先課題です。
当社の”丸ごとおまかせ経理”でのご依頼なら、ご期待に添える結果をお出しします。
その延長線上で、税務顧問サービス（取引ごとの消費税の税務判断や日常的な税務相談、役員報酬の設定や役員賞与にしない報酬の決め方などのアドバイス）や、決算申告サポート（月次決算に引き続き、年次決算と法人税や消費税等の申告書などの作成・電子申告まで）を一体でご依頼いただきますと、厳しさを増す将来待ち受ける税務調査での対応についてもご安心いただける状況となります。
なお、TOKYO経理サポートでは、グループ一体となって「年次決算結果の留意点（注）」をまとめたレポートを作成し、社長にご提供し、会社の決算上の課題などをご案内しております。
（他社ではこうしたサービスはありません。）
（注）税務顧問サービスと決算申告サポートをご依頼の場合、レポート作成費用は「TOKYO経理サポート」が負担してご提供させていただきます。
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フリーコールは、
０８００－５００－３９３９（0800－ゴー！○(丸)ごと○(お)任せで、サンキュー！サンキュウ！）でお待ちしています。