てまだらけの年末調整も「Smart年調代行」で解消！アニメ動画を配信中！
TOKYO経理サポートでは、社内での”年末調整業務”の大変さと、デジタル化時代にベストマッチの「Smart年調代行」活用メリットをご紹介するアニメ動画をオンエアしました。
下記 ▶ をクリックしてご覧ください。
経理はこんなに忙しく、仕事に振り回されている！？
2020年の年末は、所得税の大改正の影響で、年末調整での扶養控除等申告書など提出書類が増え、本人がきちんと記載しないと基礎控除などの控除がとれなくなりました。うっかりすると、１２月の給料では還付どころか多額の所得税が徴収されかねない状況にも。
◆ 年末調整で経理はこんなに疲弊して…
● 経理は、ルーティン業務だけで常に多忙！
経理は日頃から、小口現金での各種支払いや経費精算、月次の会計処理と財務諸表の作成、給与・賞与計算、振込・支払業務、請求と売掛金の消込み（回収も）などのルーティン業務の対応で、かなり疲れ切っています。
● 「年末調整」業務は、年末の繁忙期にやってくる！
一年間の給料や賞与の所得税を調整する手続きを「年末調整」といいますが、この業務は給与計算のような毎月の定例的業務でなく年に一度の臨時業務なので、経理にとってはとても厄介な仕事になります。
ただでさえ忙しい年末にドッカ～ンと年末調整業務が１１月から年末まで入り込んでくるのですから、残業や休日出勤もマレではありません。
◆ 「年末調整」は大変でも、誰も褒めてくれない！
今年のように手続きや控除に大きな改正があっただけでも大変なところ、社員全員に「年末調整の案内」を作って各種控除関連書類を記入してもらい、書き方の問い合わせにも親切に対応して控除申告書類などを回収し、それから年末調整業務には入るので、ミスや間違いも起こりがちに。
他の仕事をこなしながらでは、年末調整が給料支給日に間に合わず、翌年１月の給料で年末調整分の所得税（還付や納付）を反映なんてことも、決してマレではありません。
つまり、適切にやれて当たり前の印象のある業務で、社長をはじめ誰も褒めてくれない、やりがいのない仕事ともいえるのです。
2021年1月末提出の源泉徴収票などの電子申告が義務化へ！
今までは1,000枚以上源泉徴収票を提出する会社などだけが電子申告などを義務付けられていました。
ところが、2021年1月末の提出分から前々年（＝2019年）分の提出枚数が”100枚以上”の会社が源泉徴収票と給与支払報告書を電子申告（か、光ディスクなど）により提出しなければならないことに変わりました。
電子申告などでの提出義務付けのハードルが10分の1に引き下げられたため、いままで関係のなかった中堅・中小企業まで「電子申告の義務化対象」となりました。こうしたことから、TOKYO経理サポートでは、毎月の給与計算から年末調整業務、さらに、源泉徴収票や給与支払報告書などの提出書類の電子申告まで、Smart経理代行～毎月の給与・支払、年末調整～でワンストップでカバーする体制を整備して、安心してお任せいただける環境を構築しました。
つぎのような処理をされていたお客様は、源泉徴収票の提出枚数が100枚以上かにかかわらず、当社のSmart経理代行にお問い合わせください。解決の道筋が見えてきます。
● 社会保険労務士への依頼企業
社労士に毎月の給与計算や年末調整を依頼されていても、法律上、税金に関連する業務は許されておらず、給与計算処理はできても、所得税や住民税処理・納付関連業務は許されませんので、給与や年調のSmart（スマート）対応はできません。
要は、税理士業務の一環としてしか認められない業務のため、税務署への源泉徴収票の提出枚数いかんにかかわらず、税理士への依頼か、社内で年末年始の繁忙期に臨時対応するかの選択肢となるわけです。
● 社内での年調対応と源泉徴収票の提出
また、社内で年末調整業務をやられている企業もあります。その場合は、所得税や住民税の納付や源泉徴収票を含む各種資料の提出も問題ありません。
そうはいっても、年末年始の休暇を挟んでの多忙な時期に、年に一度の臨時業務のために人手を割いてまで不慣れな業務を社内処理されることは現実的ではありません。
Smart年調代行が、「年末調整業務」をほぼゼロに！
年に一度のややこしい「年末調整」も、TOKYO経理サポートのSmart年調代行なら経理業務はつぎのようにほぼゼロに。
● 年末調整関連書類はセットで提供！
TOKYO経理サポートでは、社員向けの年末調整の案内をご用意し、必要書類を「社員各人あてのご案内付きでセット組み」してお客様にお送りしています。ご担当者は当社からの上記書類（記入例付）を社員に配布して、期限までに回収するだけなので、気軽に対応いただけます。
また、”スマホ年調（Webでの年調）”を選ばれますと、社員が直接スマホ（PC含む）で簡単な質問に答える（登録）だけで、年調必要データの収集が完了します。このため、ご担当者は当社提供の”スマホ年調のご案内”を社員に配布するだけで済みます。
● 回収後は当社にすべておまかせ！
書類の洩れさえなければ、年末調整データの登録から１２月分給与計算業務は当社におまかせいただけます。
● 源泉徴収票は年内にお手元に！
２０２０年分源泉徴収票は、年内に社員へ配布できるようにご提供しており、お待たせしません。
● めんどうな源泉所得税の納付も電子納税で代行！
１月１０日が納付期限の「１２月分の源泉所得税」も、当社が電子納税対応して指定口座からの自動引落で済ませます。
おかげで、経理は銀行に出向かずにすみ、データ処理も必要ありません。
● めんどうな市区町村への報告も電子申告で代行！
１月末が期限の各市区町村への報告も、従来は「総括表を作成し、押印のうえ、市区町村ごとの（個人別）給与支払報告書とセットして、各市区町村へ郵送する」という事務処理が必要でした。
Smart年調代行なら、提携税理士法人がすべて電子申告で代行しますので、事務処理は必要ありません！
TOKYO経理サポートでは、今年もお困り・お悩み、ご相談にはつぎの３つの姿勢で取り組んでいます。
★ すぐに会社にお訪ねする！（オンラインも対応中）
★ じっくり社長のお話を聴く！
★ 業務フロー改善のご提案をする！
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