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TOKYO経理サポートメンバーブログ

2020年05月20日

新型コロナ禍、事業存続(継続)の分岐点を考える

大手企業を始め、多くの会社が事業の見通しを立てようがない状況にあります。とはいえ、特に同族会社の多い中小企業では、経営者は”事業の存続(取引先などへの社会的責任)”と”雇用確保”、そして、遠からずやってくる経済復興を期して、自助努力での事業継続をはからざるを得ません。

 

一方、国や地方自治体の給付金など支援策はアテにはできません。資金的にも事業を維持できるほどでなく、タイムリーに支援が得られるわけでもありません。今回は、現状を踏まえて、中小企業の経営者が自社の置かれた状況に応じて、事業存続を図るためにどのような選択肢があるかをご案内しましょう。

 

改めまして、

こんにちは! 新型コロナ禍でも「期限遵守のSmart経理代行」をお届けしています「TOKYO経理サポート」です。

当社は経理全般のアウトソーシングを通じて、お客様に「3つのメリットと付加価値」をお届けしています。

★ メリット1 収益源でない経理部門の外出し       ⇒経理コストの削減メリット

★ メリット2 浮いた経理人財の本業(収益部門)での活用! ⇒収益アップメリット

★ メリット3 社長を経理関連業務から解放!       ⇒本業に専念でき、業績アップメリット

また、経理などの業務フローをより効率のよい形に見直して、会社の価値を高められる、わかりやすい経理=経理の見える化の実現をお手伝いしています。

事業存続の選択肢は資金面から考える

当面の厳しい状況を乗り越えて事業存続させたいのはやまやまでも、厳しい現実を踏まえて資金面から事業存続をすべきか否かを考える必要があります。

◆ 当面の運転資金の調達先は

当面の苦境を乗り切るための資金として、国の雇用調整助成金をアテにしてもいつ支給されるかわからず、事業継続資金としては不適切です。頼るべきは、つぎのような金融機関となりますが、メインバンクや生命保険の契約者貸付以外は、今のところ担当者との面談・相談から融資までに時間がかかりそうです。

● メインバンク(取引先金融機関)

新型コロナ禍対応で、メガバンクをはじめ、緊急融資に応じる体制がとられていますので、まずは、会社の状況を知っているはずのメインバンクに相談してみましょう。

融資担当者と面談できれば、融資の余地やおおむねの融資実行時期などを探れます。

● 日本政策金融公庫

公的金融機関の日本政策金融公庫では、中小企業向けに新型コロナウイルス感染症関連の特別貸付制度などを用意しています。

★ 新型コロナウイルス感染症特別貸付制度

最近1ヵ月の売上が前年同月比で5%以上減少していれば、通常融資枠とは別枠で最大3億円の借入れ余地があります。

・返済期間:運転資金15年以内(据置期間5年以内) 設備資金20年以内(据置期間同左)

・利  率:元本1億円以下は当初3年間「基準利率(注)から0.9%を控除」(1億円超は基準利率)

(注)基準利率は、1.11%(2020年3月17日現在)。

・担  保:無担保

★ 特別利子補給制度

上記特別貸付を受けている中小企業で、売上が20%以上減少などしていれば、上記融資額のうち1億円までは、当初3年間、実質的に利子負担がないことに。

● 東京都はじめ、地方自治体の制度融資

東京都では、「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」制度で、最近3ヵ月の売上などが前年同月比5%以上減少なら、運転資金なら融資期間10年以内(据え置き期間5年以内含む)で、最大2億8千万円(無担保では、上限8千万円)を期間に応じて年1.7~2.4%で借り入れができます。

ただし、1億円までは3年間東京都が全額利子補給のため、無利息に。

具体的には、下記URLをクリックしてご覧ください。

★ 新型コロナウイルス関連の都道府県別助成金・融資などの情報サイト:

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

★ 東京都の新型コロナウイルス関連の制度融資メニュー:

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/777dc5fd4df7424236b408c6115fc22d.pdf

● 保証協会の感染症対応融資(全国制度)

セーフティネット保証(4号・5号)や危機対応融資保証では「区市町村の認定」を受けている企業が対象となり、無担保で3千万円(上限)まで融資が受けられます。また、利子は3年間全額補給され、信用保証料も全額補助されるため、借り手の負担は軽い融資です。

融資は運転資金で、期間は10年以内(据置期間5年以内を含む)です。詳細は、下記URLをクリックしてご確認ください。クリックして開いた画面の一番下に掲載されています。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/777dc5fd4df7424236b408c6115fc22d.pdf

● 生命保険の契約者貸付制度の活用

多くの会社が生命保険に加入されていますが、加入後はそれっきり。

生命保険は死亡保障以外にも活用余地がいろいろあり、知り合いだから保険に入ったなどでは肝心なときに役に立ちません。会社として加入するなら、意味ある保険への加入が大切です。

実は、保険の解約返戻金の範囲内で、保険会社から資金調達できる「契約者貸付」制度があります。保険会社に申込書類が到着後、3~4日程度で口座に入金します。また、6月1日までに申し込めば、9月末までの金利負担はゼロですむ保険会社もあり、短期資金ではこれを最優先に検討する余地が。

 

借入れられても、事業継続はOK?

どの金融機関から融資を受けるかは横に置き、当面の事業継続資金の借入れの前にはつぎのポイントを検討しておきましょう。

● 借入金には返済が付きまとう!

多くの企業はすでに融資を受けており、毎月、返済しています。当然、資金繰りにはこの元利返済を織り込んでいるはずです。

今回の新型コロナ禍での事業継続資金の特別融資も、金利の有無は別としても、元本返済は求められ、コロナ収束後には特別融資の返済も行うこととなり、その後の資金繰りが圧迫されることに。

● 返済能力を考える!

いま資金が必要だからといって、返済能力を考えなければ、最終的には会社は破綻し、個人保証までしている社長は自宅も預金もすべて取り上げられることに。

基本は、売上が減少した現状ではなく、経済などが正常化した段階での売上をもとにしたケースで”営業利益”がどの程度確保できるかが大きなポイントになりますj。

 

借入金の返済能力は、原則的には「営業利益」+「減価償却費」の合計額となり、ざっと10年分程度で返済可能なら、借入金の元本返済をしながら事業継続ができるとみれます。

自社での具体的な選択肢を検討する

◆ 返済能力の検討の結果、返済が可能な会社

上述のように、10年以内の元本返済が可能な会社なら、メインバンクとの交渉も比較的スムースで、また、公的金融機関などから融資を受けても、その返済は何とかできそうです。

もちろん、新規設備投資などは難しそうですが、元本返済が進めば借入金の借換えなどの余地も生じ、毎月の返済額を減らすことも可能です。

◆ 返済能力の検討の結果、返済が困難な会社

10年では元本返済が困難な会社では、どうしたらよいでしょう。

● 緊急融資は得られても、返済方法を考える

★ 会社に遊休資産があるケース

売却可能な上場有価証券やゴルフ会員権、遊休不動産、解約返戻金のある生命保険はすべて処分し、その後の運転資金や借入金の返済に充てる必要があります。

★ 遊休資産はなく、事業用不動産のみのケース

銀行の抵当権がついている事業用不動産~例:倉庫、工場や店舗など~も、銀行の了解を得て売却し、元本返済や一部を運転資金に回し、売却した不動産は必要に応じて、売却先から借りるか、別のやすい不動産を賃借することで、生き残りを図りましょう。

その前に、会社の借入れ保証をされている社長は自宅を売却して、資金を会社に入れることがポイントに。自己資金を入れずに借入金の先送りばかり要請しても、限界はあります。

★ 何もないケース

何もなければ、事業継続(できれば、将来性も)が何とか成り立ち、少ないながらコツコツでも借入金の返済余地があれば、通常、銀行から約定通りの返済を要求されて会社が倒産という事態には至りません。

ただここ1,2年の金融庁の方針は、成長余地のある企業はバックアップし、駄目な企業はマーケットから退出を迫るという厳しいもので、いずれはすべての銀行がこうした姿勢を徹底することになりそうです。

● ワーストシナリオ

最悪のケースは、資金不足で支払手形が不渡りとなり、会社が倒産するシナリオです。

もちろん、このケースでも過剰な債務(借入金)がなければ、多少の営業利益も確保できれば、新会社への営業譲渡の形で事業継続の余地があり、社長一族も生活の糧を得られます。当然スポンサーが必要ですので、専門家の事前のアドバイスを受けての対応が必要です。

テレワーク時代、中小企業には「期日遵守の経理代行」が欠かせない武器に!

つい最近まで”経理社員確保と定着”に追われ、今は感染リスクを恐れる社員の在宅勤務要望への対応を求められと、社長のお悩みは尽きません。事業存続リスクを抱えていても、経理(給与・支払い・資金繰り・記帳など)はストップできず、テレワークではカバーできません。

◆ 経理の有り様を見直すチャンスに!

見方を変えると新型コロナ禍は、「経理のありようを見直す絶好の機会」ともいえそうです。経理の社内処理では紙ベースの処理が横行して、価値あるデータを活かせる状況にありません。また一般的に、経理担当者のITスキルは高くないのが実情です。

そこで、効率経営に移行でき、経理のコスト削減までついてくる「プロによる経理代行」が見直されています。

最初の相談は、手軽なウェブ会議

実際には、緊急事態宣言終了後の事業展開が見え始める段階での具体化をお考えの社長からのお問い合わせが増えています。

そこで、TOKYO経理サポートでは入り口でのご相談は「ウェブ会議」で顔合わせしながらお受けしており、社長からは電話などでの話より率直に相談できるとのお声をいただいています。

 

最初の一歩を踏み出すには、どなたも思い切るエネルギーが必要です。TOKYO経理サポートは中小企業のサイドに立ってお話しいたしますので、遠慮は禁物です!

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