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TOKYO経理サポートメンバーブログ

2020年05月13日

持続化給付金は、手っ取り早い資金確保策

緊急事態宣言の下、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、4、5月の売上が半減中といった中小企業も少なくありません。そうした厳しい環境に置かれている中小企業の皆さまへの朗報をご紹介しましょう。

 

改めまして、

こんにちは!Smart経理代行で中小企業のお客様に貢献する「TOKYO経理サポート」です。

当社は経理全般のアウトソーシングを通じて、お客様に「3つのメリットと付加価値」をお届けしています。

短期間に200万円を確保できる”持続化給付金”

国は(中小企業庁を通じて)新型コロナウイルス感染の拡大で、営業自粛などによって特に大きな影響を受ける中小企業者等を対象に、事業の継続の糧とする目的で持続化給付金(事業全般に広く使える給付金)」を給付することになりました。

◆ ”持続化給付金”は、返済不要!

この給付金は事業を継続するための資金として使えばよいので、使いみちの指図も受けずに済み、政策公庫の融資と違い返済する必要もなく、経営者の判断で自由に使っていただけるお金なのです。

給付には必要書類などの多少のハードルがあるものの、需給のチャンスは大いにあります。通常、申請から2週間で口座に入金されます。最短では1週間で支給との報道も。下記紹介内容をご一読ください。

 

給付金額とその対象者は?

”持続化給付金”の対象者や受け取れる給付金額などは、つぎのとおりです。

● 対象企業の範囲:中小企業(資本金10億円未満)で常用従業員数2,000人以下

つまり、ほとんどの中小企業なら、給付金の対象となるワケです。もちろん、医療法人、農業法人、NPO法人なども含まれます。ただし、例外もありますのでご留意ください。

●  実際に給付を受けられる企業:月間売上が50%以上減少の会社
2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)がある企業です。ひと月だけ5割減になった月があればよいのです。

売上が安定している企業や規模の大きな会社は対象になりにくいですが、売上5割減の対象月は2020年1月以降なら任意に選べますので、意外にチャンスがあります。すでに、英和グループでは何社もお手伝いしています。

● 給付金額:最大200万円

実際には、つぎの算式で 給付金額を計算します。

【給付金の算出法】直前期の売上-(前年同月比50%以上減の月の売上×12ヵ月)

この算式で計算すると、多くの場合、200万円をはるかに超えてしまいますが、上限は200万円とされており、通常は200万円程度受給できると思われます。

● 給付金の支給時期:早い!通常、2週間程度(最短1週間)!

下記申請手続きが無事完了でき、ノーミスなら、最短なら1週間、通常は2週間程度で口座に入金されます。

申請手続きは、インターネットで!

これから国民一人一人に支給される10万円は手続きにかなり時間がかなりそうで、ネット申請はごく一部の方に限られますが、”持続化給付金”はインターネット上で「持続化給付金ホームページ(HP)」を通じて申請を行う仕組みです。

インターネットに不慣れな方でも、申請手順に沿って入力し、必要書類を添付できれば、申請は完了します。その後、”持続化給付金事務局で、申請内容を確認”する手続きを経て、給付金が支給されます。

◆ 申請手続きには、めんどうな面も!
● 申請仮登録の手続き

下記”持続化給付金”のHPをクリックして、「▶申請する」ボタンを押すと「持続化給付金 申請仮登録」画面が表示されます。事業形態欄で”○法人”をチェックのうえ、法人番号などを入力し、メールアドレスを入力する―仮登録手続きが申請の第一歩です。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/

● 本登録とマイページの作成そして申請手続き

その後、仮登録で入力したメールアドレス宛に「持続化給付金のメール」が届いていることを確認して、本登録を行います。そして、ご自分でIDとパスワードを入力すると自動的にマイページが作成されます。

これで申請手続きが具体的にスタートできます。このマイページから、申請情報(・会社の基本情報、・売上額、・口座情報)を入力し、証拠書類をアップロードして申請手続きが終わります。

 

ただネット申請などに慣れている方以外はすこし苦戦しそうです。顧問税理士がお出でなら会社の内容を熟知されており、相談するのがおススメ!
英和グループ(英和税理士法人/英和コンサルティング株式会社/TOKYO経理サポート)では、こうしたお手伝いもしており、すでに対象となる企業は手続きを進め、なりそうな企業にはその余地の検討アドバイスを進めています。

 

◆ 不可欠な添付書類とは?

申請には、申請内容を証明するつぎの書類を添付する必要があります。

★対象月(売上減少率50%以上の月)の直前期のー
 ・法人税確定申告書別表一の控      1枚
(収受印ないしe-Tax申告では受信通知)
 ・法人事業概況説明書の控        2枚(両面)

★対象月の月間売上がわかる資料-
売上台帳、手書き売上帳、経理ソフトからの抽出データ、エクセルデータなどでOK!

★会社名義の振込先口座の通帳の写し(表紙と1・2ページのコピー)

もし皆さまが対象となりそうであれば、つぎをクリックして、「持続化給付金申請要領(中小法人向け)」(中小企業庁、持続化給付金事務局作成)をご参照ください。添付に必要な書類のひな形も入っています。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

新型コロナ禍で、経理代行に注目が!

感染リスクを恐れて経理社員が通勤したがらない、経理(給与・支払い・記帳など)はテレワークというわけにもいかない、でも経理業務は滞らせることもできない関係で、逆に、新型コロナ禍をきっかけに、プロによる経理代行の活用を意識される企業様が増えています。

 

もちろん、今すぐ経理代行を使いたいという社長よりも、緊急事態宣言が終わった後、今後の事業展開が見え始める段階での具体化をお考えの社長が多いようです。

TOKYO経理サポートでは入り口段階のご相談はウェブ会議で顔合わせしながらお受けしていますので、電話やメールだけでの話よりも今後の展開を検討しやすいとのお声をいただいています。

 

最初の一歩を踏み出すには、どなたも思い切るエネルギーが必要です。TOKYO経理サポートは中小企業のサイドに立ってお話しいたしますので、遠慮は禁物!

 

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