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TOKYO経理サポートメンバーブログ

2019年12月11日

会社のセキュリティ対策は大丈夫?~サイバー世界の脅威と対策~

2020年の東京五輪まで”あと227日”。PCなどのサイバー世界でも”東京五輪が注目”されており、これが中小企業にもネット環境を通じて攻撃を受けて被害者になるリスクばかりでなく、加害者にもなりかねないリスクまで生じ、最悪の場合信用失墜で会社倒産の例まであります。

今号では、経理代行のTOKYO経理サポートとして、お客さまが安心して会社運営できる環境づくりの一環として、深刻しつつある「サーバーテロの状況」と「簡単にできる最低限のセキュリティ対策」をご紹介しましょう。

(出典は、警視庁サイバーセキュリティ対策本部に伺ったお話の一部抜粋~自分でもできる標的型攻撃メール対策~からです)

簡単なセキュリティ対策が、会社の信用を維持し倒産から守る!

◆フィッシング等のサイバーテロは、オリンピックで急増!

サイバー(インターネット)空間での脅威=”サイバーテロ”は目に見えるものでなく、自分の身に降りかかってこなければピンと来ないものです。過去のオリンピックでのサイバー攻撃件数をチェックしてみましょう。

● 2016年開催”リオ・オリンピック”          攻撃件数:13億件

ロンドン・オリンピックの6倍以上の13億件に上り、五輪公式サイトや関連組織に大量のデータを送り付け、サーバーの動きを鈍らせる「DDoS攻撃」が続いたそうです。

● 2012年開催”ロンドン・オリンピック”        攻撃件数: 2億件

2週間で公式サイトに2億件超の不正な接続要求があったとか。具体的な手法や被害などの詳細は明らかにされていませんが、サイバーテロだったことは間違いないとしています。
このように、オリンピックなどの国家イベントではサイバーテロがつきもので、ネットの普及した今はサイバーテロにどう立ち向かうかが”国家レベルの課題”だとか。

◆ 東京五輪での日本のサイバーテロの見通し

警視庁に設置のセンサーが検知した2018年不審アクセス数は、東京五輪決定時の2014年から1日当たり平均2,752件(年換算:100万件)と5.8倍に。警視庁サイバーセキュリティ本部の話では、オリンピックに向け急増が見込まれるとか。

● フィッシングサイトへの誘導の推移(全国)

メガバンクやカード会社を名乗る不審メールが送られていませんか?こうしたフィッシングサイトへの誘導件数は、2018年には前年比262万件増(約2.5倍)と激増しています。

● ネットバンキングの不正送金も激増中!

銀行送金をネット上で済ませる方も増えているようですが、ネットバンキングを使って不正送金させる手口も増えており、上半期は183件で、被害額1億6,500万円に。ところが、9月はひと月で436件も発生し、被害額は4億2,600万円と約2.4倍に急増しています。

 

◆ 踏み台にされたあなたの会社のリスク

知らぬ間に会社のPC,サーバーを経由して他社を攻撃して被害を与えれば、その相手方から損害賠償請求される恐れが生じます。サーバーが踏み台なら、ある日突然、警察が来てPCやサーバーの差押さえに遭うことも。
そうなれば、差し押さえられたPCやサーバーは使えず、使用状況の聴取を受けることにも。結果、業務は停滞し、取引先に情報漏洩が知られ、”信用失墜の可能性”すらあります。実際に、サイバーテロの被害者の不動産賃貸会社~インターネット広告とWebサイトで物件紹介~がネット上の表示が書き換えられ、それを見たお客が「実際の価格とネット広告が違う!」と指摘され、SNS掲載に加え、裁判を起こされ敗訴して倒産に至っています。

自分でも簡単にできる標的型メール対策

●  誰でもできる「標的型メール攻撃対策」

ファイルの拡張子を4文字にすると、添付のエクセルファイルやワードファイルに”アプリケーションソフト”が組み込まれているか簡単にわかります。具体的にはつぎの手順で

・一般的な添付ファイルの表示:3桁表示
・拡張子を自分で設定すると :
  4桁表示  → Word .docx  →Excel .xlsx
・設定方法:【Windows10のケース】
エクスプローラーを立ち上げて「表示」をクリックし、「□ファイル名拡張子」をクリックします。その後は「☑ファイル名拡張子」と表示され、すべてのファイルの拡張子が4文字表示になります。
・注 意 点:【例】見積書添付のメールを受信したケース
添付ファイルが「見積書.xlsx.exe」と表示されていれば、別の(悪意ある)プログラムが入った攻撃型メールなので、絶対に開封せずに“削除“します。
.xlsmのように、最後に“m“が入っているとマクロが組み込まれているため、相手方に電話連絡を取り安全確認のうえ、開けるようにしましょう。

●  相談窓口には遠慮せずに、問い合わせましょう!

右のパンフのように、中小企業に特化したサイバーセキュリティ窓口が用意されています。信用失墜とならぬよう、わからなければとりあえず電話を!の姿勢でいきましょう。
なお、警視庁サイバー犯罪対策プロジェクトのHPトップ画面は下記URLをクリックしてご覧下さい。
https://www.npa.go.jp/cyber/

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