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TOKYO経理サポートメンバーブログ

2017年11月29日

今年の年末調整-いままでとは違う大きな注意点が!

こんにちは、中小企業向けの経理代行で喜ばれております「TOKYO経理サポート」です。

当社は経理全般のアウトソーシングを通じて、お客様に「3つのメリットと付加価値」をお届けしています。

 

当社ではすでに発送済みの「年末調整のための”お客様の会社向け資料”と”社員の皆さまにご案内いただく資料”」などをもとに、今号では皆さまにもお役いただけるよう”年末調整業務”をご紹介いたします。

TOKYO経理サポートの年末調整の流れ

◆ 配布書類はセットしてご案内!

TOKYO経理サポートのお客様には、規模の大小を問わず、経理スタッフがお出でにならない会社も増えていることから、年末調整の書類は「社員各人あてのご案内付きでセット組み」してお送りしており、ご好評いただいています。

 

年末調整では、お客様に担当者を決めて書類の回収だけをお願いしています。担当者は、届いた書類を社員に配布のうえ、スケジュール内に回収するだけで済むのです。年末調整業務では、社員からの必要資料の回収だけでも思うようにできずに大変な会社もあるようですが…。

「個人情報なので見られたくない」などの理由で、各自封筒にいれた形で回収している会社まであります。

 

◆ ご案内セットの例

年末調整用資料といっても、扶養控除等申告書だけ署名・捺印して提出してもらえばよいといった時代ではなく、中小企業であっても、社員全員が適切に理解できるよう尽くしておくことで、事業運営上の信頼関係も構築できますので、つぎのような資料をセットしてご案内しています。

 ● 社員あて案内文書 兼 提出期限のご案内

 ● 平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書

 ● 平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の記入例

 ● 平成29年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書

 ● 平成29年分給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書 の記入例

 ● (配偶者がいらっしゃる方のみ)平成30年分収入見込み確認シート

”配偶者関連控除”の改正 と 今年の年末調整の関係

◆ 配偶者控除改正のポイントは?

来年から”配偶者控除”と”配偶者特別控除”の仕組みが大きく変わります。

今年までは、配偶者(例:妻)の年収が103万円以下なら”配偶者控除”として38万円を夫の給与所得から控除でき、配偶者の給与年収が141万円未満であれば3万円から38万円の”配偶者特別控除”が使えました(給与年収1,220万円超の方は、”配偶者特別控除”は使えません)。

 

改正後の来年からは、つぎのように高収入の夫は配偶者関連では控除がとれなくなる一方、夫の年収が一定以下なら、妻の年収は201万円以下まで”配偶者特別控除”がとれ、いまよりも減税になります。

● 夫の年収が1,220万円超のケース

年収1,220万円超になると”配偶者控除”がとれなくなるので、今年まで控除できていた方にとっては確実に増税になります。

● 夫の年収が1,220万円以下のケース

夫の年収と妻の年収との関係で、図のように増税になる場合と減税の場合とがあります。 ピンクは増税部分青は減税部分黄色は状況に応じて増税または減税になります

 

◆ 改正ポイントはここだ!”源泉控除対象配偶者”

上記改正の関係で、「2018(平成30)年分給与所得者の扶養控除等申告書」はちょっと書式が変わりました。

注意が必要なのは配偶者の欄です。これまで”控除対象配偶者”という欄でしたが、ここが”源泉控除対象配偶者”という欄になりました。昨年までと同じように配偶者の名前や生年月日を書けばいいというわけではありません。 

記載例では、本人(例:夫)の2018(平成30)年の所得見込みが900万円以下で、かつ、妻の所得が85万円以下と見込まれる方のみを記載することとされました。

具体的には、夫の年収が1,120万円以下、かつ、配偶者が専業主婦やパート収入でも150万円以下などの場合だけ”ここに記入しなさい”というわけです。

 

◆ 記入すると1月からの源泉所得税に影響
● ”源泉控除対象配偶者”欄に記入するとどんな意味がある?

”源泉控除対象配偶者”の欄に記入すると、来年1月からの給料から差し引かれる所得税の計算で”扶養家族が1人多く”カウントされます。

実際、毎月扶養人数1人で計算する源泉所得税と0人で計算する金額とでは、月収に応じて月1,600円から7,400円の差が生じますので、年間では2万円から9万円と大きな違いになります。

● 誤って”源泉控除対象配偶者”欄に記入するとどうなる?

本来”配偶者控除”がとれないはずの人が、この欄に記入して毎月少ない源泉所得税を差し引かれていると、年末調整や確定申告の際に、”配偶者控除”がとれないことが判明して、安くなっていた所得税分、納税する羽目になります。

”源泉対象配偶者”がいるかどうかの事実は、本人以外はわかりません。会社では本人の年収見込みならまだしも、配偶者の来年の年収見込みまではわからないからです。

今年の年末調整では、奥さんの年収見込みをよく確認し、記入するかどうかを判断しましょう。

とりあえずご相談ください!

いかがでしたでしょうか?

TOKYO経理サポートでは、経理スタッフ不在の会社向けにはもちろん、経理スタッフがお出でになる会社に向けても”丸ごと経理代行”するため、業務フローもいろいろ工夫しています。

 

当社では、現在、来年一年間の経理代行スケジュールを鋭意作成中です!お客様から請求書や各種データをお送りいただく期限、支払いデータの承認期限、賞与の額をご連絡いただく期限などなど、当社とお客様の約束ごとをカレンダーに落とし込んだ資料となります。

経理業務は日々の細かい業務の積み重ねで、うまくいって当たり前!なのです。

 

TOKYO経理サポートでは導入前のヒアリングを通じて社内の業務フローをじっくりうかがい、改善ポイントがあれば必ずご案内させていただいています。これまで”当たり前”だと思っていた業務フローでも、丸ごと経理業務の外注化をきっかけに見直して、”事務業務の簡素化と見える化”のうえ、事務コストを削減できるようにしております。

 

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